閉じる
サステナビリティ重要課題８ 人権の尊重
目標
「ライオン人権方針」に沿って、事業活動によって影響を受けるすべてのステークホルダーの人権を尊重します。
詳細情報
ライオングループは、パーパス「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する（ReDesign）」に基づき様々な施策を実施しています。その一つとして、「ライオン企業行動憲章」において、「人権の尊重、全ての法律、国際ルール及びその精神の遵守」を定め、「行動指針」においては、児童労働や強制労働を認めないこと、機会均等な雇用と就業者に対する公正な処遇を行うことや、購入先における人権についても示しています。
また、世界の全ての人々の基本的人権について規定した「国際人権章典」（世界人権宣言、経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約、市民的及び政治的権利に関する国際規約）、「国連グローバル・コンパクトの10原則」、「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」、「子どもの権利とビジネス原則」をはじめとする人権に関する国際規範を支持し尊重することを表明しています。
人権は、人が生き、幸福と生活の向上を追求する上で欠くことのできないものです。当社グループは、人種、宗教、性別、性的指向、年齢、国籍、障がい等の多様性を認め、あらゆる人権を尊重することが企業の責任であり、事業基盤を強めると認識しています。
2019年に人権侵害に対する当社グループの姿勢やグローバルでの取り組み姿勢等をより明確にするため、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「ライオン人権方針」を制定し、その後も人権の取り組みを強化するため人権方針の定期的な見直しを行っています。
2023年にはビジネスと人権を取り巻く社会情勢や当社グループの人権デューディリジェンス＊推進状況等を踏まえ、人権方針に必要な要素を精査し、取締役会での承認を経て人権方針を改定しました。
改定内容は、人権の尊重のマネジメントシステム（人権デューディリジェンス）、救済（内部通報制度）等に関してより詳細に明記しており、事業を展開する国や地域の言語に翻訳し、当社及び各関係会社のホームページ等を通して当社グループの事業活動に関わるステークホルダーへ開示しています。
人権方針は、当社グループのすべての役員と従業員に適用されるとともに、当社グループのビジネスパートナー及びサプライヤーに対しても、本方針が支持・尊重されるように求めています。また、国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合は、国際的に認められた人権の原則を尊重するための方法を追求することを示しています。
＊企業が人権を侵害するのを避け、侵害による被害者を救済するためにとるべき手段のこと
人権の取り組みに関しては、サステナビリティ推進部担当役員が議長を務める「サステナビリティ推進協議会」傘下に設置したS分科会（社会環境）の責任者（執行役員）を執行の責任者として、経営企画部、法務部、人材開発センター、購買本部、海外部門、サステナビリティ推進部等の部門責任者で構成される人権に係る検討会を組織し、必要に応じて経営執行会議への報告、執行役員会・取締役会に付議・上程して推進しています。
