行動憲章・行動指針｜方針・宣言｜コーポレート・ガバナンス｜企業情報

ライオン企業行動憲章

（前文）

私たちライオングル－プは、単に公正な競争を通じて利潤を追求するという経済的主体のみならず、広く社会にとって有用な存在であり続ける。次の10原則に基づき、国の内外を問わず、人権を尊重し、全ての法律、国際ル－ル及びその精神を遵守し、公共の福祉に反しないよう社会的良識をもって、持続可能な社会の創造に向けて自主的に行動する。

1.【基本的使命】

私たちは、より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する優良で安全な製品・サ－ビスを提供し、お客様（消費者及びユーザーの皆様）の満足と信頼を獲得する。

2.【社会規範の遵守】

私たちは、関連法規を遵守し、公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行う。また、政治、行政との関係においても、健全で正常な関係を維持する。

3.【情報開示】

私たちは、社会に開かれた企業として、株主はもとより、広く社会とのコミュニケ－ションを積極的に行い、企業経営全般にわたる情報を適時適切に開示する。

4.【環境対応】

私たちは、経済発展と環境保全が両立する「持続可能な社会」を創造していくため、自主的、積極的に行動する。

5.【就業環境の整備】

私たちは、就業者の多様性と人格・個性を尊重した公正な処遇を実践するとともに、就業者のゆとりと豊かさを実現するために安全で働きやすい環境を確保する。

6.【社会貢献】

私たちは、社会の一員として、積極的に社会貢献活動を行う。

7.【反社会的勢力との対決】

私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体との対決姿勢を貫く。

8.【海外での貢献】

私たちは、海外においても、国際ルールや関連する国の法律の遵守はもとより、現地の文化及び慣習を尊重し、誠意と相互の信頼をもって現地の発展に貢献する。

9.【企業倫理の徹底】

経営者は、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、ライオン・グル－プ全体に周知徹底する。また、社内外の声を常時把握し、意思疎通を深め、実効ある社内体制整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図る。

10.【問題解決】

本憲章に反する事態が発生したときには、経営者自らが問題解決にあたる姿勢を内外に表明し、その事実関係を明確にし原因の究明と再発の防止に努める。また、社会への迅速かつ的確な情報公開と説明責任を遂行し、社会にも十分理解される形で事態の解決を図り、権限と責任を明確にした上で、自らを含めて厳正な処分を行う。

制定：平成15年1月1日
改訂：平成20年1月1日
改定：令和4年1月1日

行動指針

1.私たちは、お客様（消費者及びユーザーの皆様）のより良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する優良で安全な製品・サ－ビスを提供し、お客様の満足と信頼を獲得するため、以下のことを約束します。

私たちは、常にお客様とそのニ－ズをより深く理解します。
私たちは、お客様にとってより革新的で価値の高い製品・サ－ビスを提供し続け、生活の向上に寄与します。
私たちは、提供する製品･サ－ビスの安全性を最優先します。
私たちは、提供する製品・サ－ビスの品質を保証するとともに、そのための仕組みをよりよいものにするよう常に改善します。
私たちは、お客様へ製品・サ－ビスに関する正確な情報をお伝えします。
私たちは、お客様の声に誠実に対応するとともに、製品・サービスの創造に役立てます。
私たちは、お客様情報をはじめとする個人情報の取扱いに細心の注意を払い、適正に保護します。
私たちは、お客様にとってより革新的で価値の高い製品・サービスを創造するため、必要な人材を採用・育成し、自由闊達に物の言える企業風土を醸成します。また、効率的な仕組みを社内はもちろん社外のお取引先様との間に構築します。
私たちは、お客様に製品･サ－ビスを提供するにあたり、国内外の法規を遵守するとともに、社会･文化を深く理解します。
私たちは、万一製品事故やトラブルが発生した場合には、適切かつ迅速に誠意をもって対応します。

2.私たちは、常に正しいことを行うため、以下のことを約束します。

私たちは、違法な行動はもちろん、公共の福祉に反するような不当な手段による利益追求や反社会的行動はしません。
私たちは、公正かつ自由な競争を通じて、適正な利益を確保するとともに、お客様ならびにお取引先様と健全な関係を維持します。
私たちは、購入先における法令遵守、品質･安全、環境保全、人権･労働などにも関心を持ち、互いが社会的責任を果たしていけるよう努めます。
私たちは、創造する心を大切にし、知的財産の創造・適正な保護・積極的な活用に努めます。また、他者の知的財産を尊重し、不正に取得・使用しません。
私たちは、自社の機密情報は重要な経営資産の一つであると認識し、情報管理の徹底を図ります。また、他者の機密情報を尊重し、不正に取得・使用しません。
私たちは、お取引先様との間で、不当な利益の取得を目的に接待･贈答･金銭等の授受を行いません。また、お取引先様との間で、個人的な利害関係を招くような行為はしません。
私たちは、政治・行政とのもたれ合いや癒着と取られるような行動はしません。
私たちは、これまで当り前と考えてきた諸慣行、諸制度も、公正性・透明性の観点から見直し、社会的に通用するものとなるよう努めます。
私たちは、輸出入取引では、国際ルール、関連する国の法令を遵守します。

3.私たちは、企業経営全般にわたる情報を適時適切に開示・管理するため、以下のことを約束します。

私たちは、お客様をはじめ広く社会に信頼性のある有用な情報を適時に提供します。
私たちは、お客様をはじめ広く社会の声を謙虚に受け止め、経営活動に役立てます。
私たちは、お客様をはじめ広く社会と効果的かつ効率的なコミュニケ－ションを図るため、多様な媒体、機会を積極的に活用し仕組みの改善に努めます。
私たちは、株主・投資家の皆様の経営活動に対する正確な理解の促進に努めます。
私たちは、自社の機密情報ならびに業務遂行上知り得たお取引先様の内部機密情報を厳重に取り扱い、インサイダー取引は行いません。
私たちは、地域社会とのコミュニケ－ションを大切にします。

4.私たちは、持続可能な社会の実現に向けて、以下のことを約束します。

私たちは、地球環境の保全に関して、自主的な行動基準を設定し、実行します。
私たちは、その経営活動における環境影響を評価し、環境負荷と環境リスクを最小限にするよう努めます。
私たちは、環境に配慮した先進的な製品・サ－ビスを創造、提供し続けるとともに、そのための基準・仕組みを継続的に改善します。
私たちは、培った技術・人材を最大限活用し国際的な環境保全活動に貢献します。
私たちは、生物多様性の保全を含めた自然環境保護活動に貢献します。
私たちは、社会の要請に応じ、環境への取組み及びその結果を積極的に開示します。

5.私たちは、就業者の公正と信義を信頼して、就業者がいきいきと働くことができるよう、以下のことを約束します。

私たちは、就業者の高い能力と意欲を信じ、個人の個性と人格を尊重します。
私たちは､機会均等な雇用と公正な処遇を行い、差別的な扱いをしません。
私たちは、ワーク･ライフ･バランス（仕事と生活の調和）を推進し、柔軟な働き方ができるように労働環境の整備に努めます。
私たちは、優れた専門技術や知識の体得に努めかつ高い目標に挑戦する就業者に対して、最大限の手助けをします。
私たちは、就業者の業績と貢献について公正に評価します。
私たちは、経営者ならびに就業者が公序良俗に反する行為をした場合には、厳格に対処します。
私たちは、就業者や就業者の代表と誠実に対話、協議し、健全で協調的な労使関係を築き、維持します。
私たちは、児童労働、就業者の意に反した強制的な労働を認めません。
私たちは、就業者の職場環境の安全確保を最優先します。
私たちは、就業者の健康づくりを支援します。

6.私たちは、お客様よりいただいた収益に加え、培った技術・人材を最大限活用し、積極的に社会貢献活動を行うことを約束します。

私たちは、快適で健やかな生活を送るために必要な技術・ノウハウの普及啓発と、歯科学分野をはじめとする関連科学の発展に貢献します。
私たちは、社会的課題の解決のために、NPO(民間非営利組織)、NGO(非政府組織)、地域社会など必要なパートナーと連携し取組むよう努めます。
私たちは、地域社会との共生に積極的に努めます。
私たちは、就業者のボランティア精神を尊重し、社会への参加を支援します。

7.私たちは、経営者自ら反社会的勢力、団体との絶縁を貫くため、以下のことを決意し、約束します。

私たちは、遵法意識を持つとともに、社会的良識を備えた善良な市民として行動します。
私たちは、反社会的勢力、団体に対しては「金を出さない」「利用しない」「恐れない」を基本原則として、毅然たる態度で対応します。
私たちは、反社会的勢力、団体による組織暴力に対しては、外部機関とも連携して組織的に対決し、排除に取組みます。
私たちは、反社会的勢力、団体に対し毅然たる態度で対応する者及び組織に対して最大限の支援をします。

8.私たちは、海外現地の発展に貢献するため、以下のことを約束します。

私たちは、現地の慣習及び文化を深く理解し、公序良俗に反する行為はしません。
私たちは、現地企業と技術･人材等経営活動における交流を促進し､共栄を目指します。
私たちは、外国公務員に対して、不当な利益などの取得を目的とする贈答・接待を行いません。

9.経営者は、企業倫理の徹底を図るため、以下のことを約束します。

経営者は、常に、お客様からの信頼獲得が経営活動の基本であると認識します。
経営者は、法令遵守はもとより、企業理念に加え「広く社会全体にとって有用な企業であり続ける。」という高い志を持ち、リーダーシップを最大限発揮し企業運営を行います。
経営者は、常に社内外の声に耳を傾けるとともに責任をもって的確に対応できる体制を整えます。
経営者は、就業者が社内の不正を通報できる仕組みを整え、不正に対しては適切な処理と再発の防止を行います。
経営者は、情報通報者が通報したことにより不利益な扱いを受けないよう組織的に保護します。
経営者は、より一層企業倫理を高めるために、その体制が有効に機能していることを適宜確認し必要な改善を図り、企業倫理の浸透・定着に継続して取組みます。

10.経営者は、危機管理の徹底を図るため、以下のことを約束します。

経営者は、緊急事態の発生を未然に防止するための社内体制を整備します。
経営者は、万一緊急事態が発生した場合には、自らの指揮のもと、社会に理解される体制で、速やかに事実調査、原因究明を行い、企業として責任ある対応方針・施策を打ち出すとともに、自ら事実関係、対応方針、再発防止策等について明確な説明を迅速かつ的確に行います。
経営者は、責任の所在を速やかに明白にし、厳正な処分を行います。事案によっては、自らに対し社会にも十分理解される形で厳しい処分を行います。