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当社は、当社経営方針の実現ならびに当社企業価値の継続的かつ中長期的な向上に資するため、役員報酬体系を当社の経営を担う優秀な人材確保に必要な健全で適切なインセンティブとなるよう設計しています。役員報酬は、株主総会で決議された役員報酬額の範囲内で、取締役会が報酬諮問委員会に諮問し、その答申結果をもとに、取締役については取締役会で、監査役については監査役会で決定することとしています。
社外取締役を除く取締役の報酬は、月次固定報酬と業績連動報酬（賞与、株式報酬）で構成することとしています。社外取締役を除く取締役の報酬の割合は、固定報酬50%、業績連動報酬50%（うち、賞与30%、株式報酬20%）を目安に役位別に定め、業績連動報酬の割合は、役位の昇任に併せて高まるよう設定し、必要に応じて適宜見直しを行うこととしています。
業績連動報酬のうち、賞与は、業績に応じた役位別賞与基礎額を算定し、その30%に個人業績査定（各人の経営監督機能、担当業務の執行における業績およびサステナビリティ重要課題への貢献度に応じて査定）を加味したもので個人別に支給します。株式報酬については、事業年度ごとの目標値の達成状況に応じてポイント数を付与し、累積ポイント数に相当する株式数を退任時に交付することとしています。
| 決定の方針 | 限度額 | |
|---|---|---|
| 概要 | ・役位にもとづく役割・責務を明確にすべく、取締役および兼務する執行役員の報酬を合算 ・ 報酬水準は、業績や他社水準を考慮して設定 |
500百万円（うち、社外取締役150百万円）以内（1事業年度） |
| 種別 | 業績連動賞与 | 業績連動株式報酬 |
|---|---|---|
| 指標 | ①「事業利益」 売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、当社の恒常的な事業の業績を測る利益指標 （中期経営計画で最も重視する指標のひとつ） ②「親会社の所有者に帰属する当期利益」 事業の最終成果を表し株主価値の増減に直結する利益指標 |
①業績指標 「事業利益」、「投下資本利益率（ROIC）※」 ※NOPAT（税引後事業利益）を期中平均の投下資本（資本合計+有利子負債）で除したもので、投下した資本に対する効率性と収益性を測る指標 ②サステナビリティ指標 サステナビリティ最重要課題に対する取り組みの進捗 |
| 支給額 | ①役位別賞与基礎額の算定（下記、(1)(2)の合計額に役位別係数を乗じたもの） (1) 事業利益の0.03%の50% (2) 親会社の所有者に帰属する当期利益の0.05%の50% ※ 役位別係数は1.3～4.3で変動 ※ 上記のそれぞれの利益が損失の場合、利益額を0として算出 ②個人業績査定の加味 各人の経営監督機能、担当業務の執行における業績およびサステナビリティ重要課題への貢献度に応じて査定し、上記①の30%に加味 ③個人別支給額 上記①②で算定した個人別の賞与額を支給 |
①ポイント数の算出 （「固定基準額」＋「業績連動基準額」×「業績連動係数」）÷「取得単価」 ・「固定基準額」「業績連動基準額」：4,000千円 （役位により1.0～3.625を乗じる） ・「業績連動係数」：それぞれの指標の達成率により、0～2.0 ・「 取得単価」：1株当たり2,078円（24年末時点） ②個人別総支給ポイント数（株式数） 上記①で算定された取締役毎の個人別ポイント数を付与 |
| 支給時期 | 毎年3月末 | 原則、累積ポイント数に相当する株式数を取締役の退任時に交付 |
| 限度額 | 4億円（1事業年度） | 3億円（1事業年度） 株式等の総数：270,000株（1事業年度） |
| マルス・クローバック条項 | なし | あり＊ |
＊ 職務または社内規程に重大な違反等があった場合、付与済みポイントの没収もしくは交付等済みの株式等相当額の返還
事業利益と親会社の所有者に帰属する当期利益の目標に対する実績は以下のとおりです。
| 目標とする指標 | 目標値 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 事業利益 | 23,000百万円 | 26,332百万円 | 114% |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 19,000百万円 | 21,197百万円 | 112% |
社外取締役および監査役の報酬は、月次固定報酬のみとし、報酬水準は、他社水準を考慮して役員の役割・責務ごとに設定します。
| 区分 | 員数
（名） |
固定報酬
（百万円） |
業績連動報酬（百万円） | 合計
（百万円） |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 賞与 | 株式報酬 | ||||
| 取締役
（うち社外取締役） | 11（4） | 280（48） | 145（－） | 132（－） | 557（48） |
| 監査役
（うち社外監査役） | 5（3） | 96（36） | －（－） | －（－） | 96（36） |
| 合計
（うち社外役員） | 16（7） | 376（84） | 145（－） | 132（－） | 653（84） |
（注） 1. 使用人兼務取締役はいません。
2. 取締役の固定報酬額は、2017年3月30日開催の第156期定時株主総会において、1事業年度につき300百万円以内と決議されています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は9名です。
3. 監査役の固定報酬額は、2017年3月30日開催の第156期定時株主総会において、1事業年度につき110百万円以内と決議されています。当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
4. 業績連動報酬の賞与は、上記に記載の方式により当期の事業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益をもとに算出し確定した金額です。賞与の上限額は、2017年3月30日開催の第156期定時株主総会において、1事業年度につき250百万円と決議されています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は6名（社外取締役を除く）です。
5. 業績連動報酬の株式報酬は、当期の業績達成度に応じて制度対象者に付与される株式付与ポイントを取得価格で換算した金額です。株式報酬のために拠出する全員の上限は、2021年3月30日開催の第160期定時株主総会において、1事業年度あたり200百万円、株式等の総数は1事業年度あたり120,000株と決議されています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は7名（社外取締役を除く）です。
6. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。