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1. 目的と理念
ライオングループは、パーパス「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する（ReDesign）」に基づき様々な施策を実施しています。
その一つとして、当社は「ライオン企業行動憲章」において、「人権の尊重」、「全ての法律、国際ルール及びその精神の遵守」を定め、「行動指針」においては、児童労働や強制労働を認めないこと、機会均等な雇用と就業者に対する公正な処遇を行うことや、購入先における人権についても示しています。
ライオングループは、世界の全ての人々の基本的人権について規定した「国際人権章典」（世界人権宣言、経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約、市民的及び政治的権利に関する国際規約）、「国連グローバル・コンパクトの10原則」、「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」、「子どもの権利とビジネス原則」をはじめとする人権に関する国際規範を支持し尊重します。
人権は、人が生き、幸福と生活の向上を追求するうえで欠くことのできないものであるため、これらの施策に取り組む姿勢をより明確なものとするべく、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づきここに「ライオン人権方針」（以下、本方針という）を制定しました。本方針は、ライオングループのすべての役員と従業員に適用します。また、ライオングループのビジネスパートナー及びサプライヤーに対しても、本方針が支持・尊重されるように求めます。
2. 人権の尊重
(1)ライオングループは、人身売買・強制労働・児童労働の禁止、あらゆる差別の禁止、結社の自由、団体交渉権、同一労働同一賃金の保障など企業活動を通じて生じうる人権課題に対して、自らが人権侵害をしないことに加え、ステークホルダーによる人権侵害を助長しないよう努め、人権尊重の責任を果たします。
(2)ライオングループは、企業活動を通じて人権に負の影響を引き起こし、又は助長することをせず、人権に負の影響が生じた場合には適正に対処します。
(3)ライオングループは、ライオングループが直接人権に対する負の影響を助長していない場合であっても、取引関係を通じて関係する人権に対する負の影響に対して反対し、その負の影響を軽減するように努めます。
(4)ライオングループは、企業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合、国際的に認められた人権の原則を尊重するための方法を追求します。
3. 人権尊重のためのマネジメントシステム(人権デューディリジェンス)
(1)ライオングループは、企業活動を通じて人権に負の影響を引き起こし、もしくは助長していないか、又は、企業活動と直接関係している人権に対する負の影響が生じていないか継続的にモニタリングし、評価します。
(2)ライオングループは、ライオングループ及びサプライヤー、ビジネスパートナーの事業活動により引き起こす、あるいは助長するおそれがある人権への負の影響の特定及び評価を行います。
(3)ライオングループは、新規の事業や取引により引き起こす、あるいは助長するおそれがある人権への負の影響の特定及び評価を行います。
(4)ライオングループは、グループ内だけでなく、サプライヤー・ビジネスパートナー等ライオングループと深く関わる関係者に人権に対する負の影響を引き起こすリスクがないか情報を収集し、そのリスクの現実化防止に取り組むよう働きかけます。
(5)ライオングループは、人権に対する負の影響を把握し、適正に対処するため、社内外通報システム等の実効性ある仕組みを発展させるよう努めます。
(6)ライオングループは、特に人権擁護者に対する脅迫や威圧等、他者が引き起こす人権への負の影響に加担しません。
4. 対話と協議
ライオングループは、人権に対する悪影響が生じている場合や悪影響が生じるリスクがある場合、ステークホルダーと対話の機会を持ち、真摯に協議を行うようにします。
5. 教育
ライオングループは、人権尊重に関する正しい知識がより広くグループ内に行き渡るよう、従業員に対して継続的に教育を行っていきます。
6. 救済
ライオングループは、人権を含む企業倫理に反する行為を早期に発見するため、また、問題に適切に対応するため、内部通報制度（AL（オールライオン）心のホットライン）を設けております。通報者に対する不利益取り扱いや報復の禁止等の通報者保護を徹底したうえで、従業員だけでなくサプライヤーやお取引先等社外の方も利用可能な制度としています。人権に対する負の影響を引き起こしたこと、又は負の影響を助長したことを発見した場合、適正な手段によって是正・救済するよう努めます。
7. 情報開示
ライオングループは、人権尊重に関する自らの取り組み状況などについて、随時WEBサイト等で公開します。
制定：2019年1月1日
改定：2023年1月1日
代表取締役 社長執行役員
掬川 正純
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