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サステナビリティ重要課題と2030年目標・指標、2023年実績、施策

サステナブルな地球環境への取組み推進

目標
事業所活動におけるCO2排出量の削減を目指します。

指標(2030年) 事業所CO2排出量⇒2017年比で55%削減(絶対量)
指標の進捗
(2023年実績)
39%削減(2017年比)

カーボンクレジット購入分を控除した数値。控除しない場合は29%削減

2030年までの
グローバル共通施策
  • 省エネ活動でエネルギー使用量を削減します。
  • 購入電力を再生可能エネルギー化します。

目標
ライフサイクルにおけるCO2排出量の削減を目指します。

指標(2030年) ライフサイクルCO2排出量⇒2017年比で30%削減(絶対量)
指標の進捗
(2023年実績)
3%増加(2017年比)
2030年までの
グローバル共通施策
  • 環境フレンドリー製品・サービスの提供とエコの習慣化の促進により、生活者の使用場面で排出されるCO2を削減します。
  • サプライヤーエンゲージメントを推進し、CO2排出量の少ない原材料を購入することにより、調達段階のCO2を削減します。

目標
自社の排出量を上回るCO2削減により、社会におけるカーボンネガティブを目指します。

指標(2030年) 自社の排出量を上回るCO2削減貢献(国内)
指標の進捗
(2023年実績)
アクションプランを策定し効果検証予定
2030年までの
グローバル共通施策
  • 業界や他社との協業により、社会全体で排出されるCO2を削減します。
  • 環境フレンドリー製品・サービスの提供により、家庭で排出されるCO2を削減します。

目標
3R(Reduce〈削減〉、Reuse〈再利用〉、Recycle〈再資源化〉)とRenewable〈持続可能な資源の活用〉を積極的に推進します。

指標(2030年) 石化由来のプラスチック使用率⇒70%以下
指標の進捗
(2023年実績)
96%(国内)
包装・容器のサステナブル材料使用率 3.9%
2030年までの
グローバル共通施策
  • 製品・容器包装への再生プラスチック及びバイオマス材料の使用を拡大し、石化由来材料の使用量を削減します。
  • 製品・容器包装へのプラスチック使用量の削減(Reduce)・再利用(Reuse)を継続して推進します。

目標
ライフサイクルにおける水使用量の削減を目指します。

指標(2030年) ライフサイクル水使用量⇒2017年比で30%削減
(売上高原単位)
指標の進捗
(2023年実績)
13%削減(2017年比)
2030年までの
グローバル共通施策
節水型製品の提供により、生活者が使用する水を削減します。

健康な生活習慣づくり

目標
すべての人が必要な時に、いつでも、オーラルケアを行える機会を提供し、誰もが健康でいられるよう、オーラルケアの習慣化を目指します。

指標(2030年) 健康な生活習慣づくりに貢献する製品・サービス、及び情報を提供した人数
⇒5億人
指標の進捗
(2023年実績)

オーラルケア 3.1億人

<予防歯科習慣の啓発>

国内:

  • 職域、子どものオーラルケア習慣支援サービスの拡張
    (『おくちプラスユー』『おくち育』)

海外:

  • 幼稚園・小学校での歯みがき普及啓発活動実施

<予防歯科習慣の実践>

国内:

  • 歯みがき頻度拡大の促進
    昼歯みがき実施率37%(2030年目標50%)
  • ハミガキ、ハブラシ以外の製品の使用拡大の促進
    歯間清掃用具使用率38%(2030年目標50%)

*実態調査より算出

2030年までの
グローバル共通施策
  • オーラルケアのより良い習慣づくりに向けた製品・サービスを拡大します。
  • 「予防歯科」「オーラルケア習慣」の定着に向けた普及啓発活動を強化します。
  • オーラルケアを通じて、人や社会の課題に取り組む活動を推進します。
    (インクルーシブ・オーラルケア)

目標
日常生活のあらゆるシーンの中で、菌・ウイルスの体内侵入を防ぎ、誰もが健康でいられるよう、清潔・衛生行動の習慣化を目指します。

指標(2030年) 健康な生活習慣づくりに貢献する製品・サービス、及び情報を提供した人数
⇒5億人
指標の進捗
(2023年実績)

清潔・衛生 1.7億人

<教育機関を起点とした清潔・衛生習慣の浸透・定着>

ライオングループ:

  • 保育所・幼稚園・小学校での手洗い習慣の普及啓発活動実施
  • バングラデシュにおけるJICAを通じた小学校での衛生啓発実施
  • 「キレイキレイ グローバルお絵描きマイボトルコンテスト」実施

<清潔・衛生習慣化に向けた活動領域の拡大>

国内:

  • キレイのリレー マイボトルキャンペーンの実施

*実態調査より算出

2030年までの
グローバル共通施策
  • 毎日の手指の清潔・衛生習慣づくりを支える製品・サービスを提供します。
  • 日常のあらゆる場所・場面において、菌やウイルスから生活者を守る製品・サービスにより、新たな顧客体験を提供します。
  • あらゆる生活シーンにおける清潔・衛生行動の習慣化に向けた普及啓発活動を実施します。

ダイバーシティ&インクルージョンの推進

重要課題3
従業員

目標
多様な価値観や考えを持った人材が、個性や能力を存分に発揮して活躍することを目指します。

指標(2030年)
  • 管理職に占める女性労働者の割合 ⇒ 30%以上
  • 「多様な価値観を持った従業員が活躍できている」と思う従業員の割合⇒80%以上
指標の進捗
(2023年実績)
  • 管理職に占める女性労働者の割合 ⇒ 24%
  • 従業員割合 ⇒ 56%(国内)
2030年までの
グローバル共通施策
  • 従業員が多様な価値観について理解を深める機会を提供します。
  • 多様な人材が活躍できる制度や仕組みを整備します。

ワークライフエンリッチメントの推進

重要課題4
従業員

目標
従業員一人ひとりが、ワークとライフの相乗作用により、人生のWILLを実現できる環境を目指します。

指標(2030年) 「仕事以外の生活(家庭での役割や社外活動等)が仕事によい影響を与えている」と思う従業員の割合⇒75%以上
指標の進捗
(2023年実績)
54%(国内)
2030年までの
グローバル共通施策
従業員一人ひとりが描くライフプランとライフスタイルを実現できる環境を整備します。

人材開発

重要課題5
従業員

目標
従業員一人ひとりが、多彩な能力を最大限に発揮し挑戦できる環境を整備することで、変革を実現するダイナミズムを創出する人材の育成を目指します。

指標(2030年) 一人ひとりのスキル習得と能力開発に対応した多彩な教育プログラム(ライオン・キャリアビレッジ)を受講している従業員の割合⇒100%
指標の進捗
(2023年実績)
57%
2030年までの
グローバル共通施策
  • e-ラーニングの仕組みと受講コンテンツを海外グループ会社のニーズも加味して導入します。
  • 継続的に活用する仕組みを整備して、学習機会のコンテンツを提供します。

従業員の健康増進

重要課題6
従業員

目標
従業員の心と身体のヘルスケアを支えることで、人材力の強化につなげ、持続可能な企業成長を目指します。

指標(2030年)
  • 歯科健診の受診率 ⇒ 90%(国内)
  • アブセンティーズム ⇒ 2021年比改善
指標の進捗
(2023年実績)
  • 歯科健診受診率 ⇒ 90%(国内)
    *海外は、算出方法を検討中
  • アブセンティーズム ⇒ 0.9%(国内単体、2021年比微増)
    *海外は、算出方法を検討中
2030年までの
グローバル共通施策
  • 日常のオーラルセルフケア行動、定期的な歯科健診によるPDCAサイクルを全従業員が回せる環境と情報・学習機会を提供します。
  • メンタルヘルスケアのために、管理職へのラインケア及び全従業員へのセルフケア学習の機会を提供します。
  • 従業員のヘルスリテラシーを向上させるために、自身の健康状態や将来リスクを理解し、日々の生活の中で予防的な行動が取れる情報を提供します。

労働安全管理体制の充実

重要課題7
従業員

目標
労働安全衛生に関する法令遵守及び安全意識の向上が徹底され、従業員及び事業所内で働く外部パートナーが、安全、安心に働けることを目指します。

指標(2030年)
  • 安全に関する教育・研修の受講⇒事業所・拠点における計画(100%)実施
  • 労働安全衛生に関する法令遵守
    重大事故・災害件数⇒ゼロ
指標の進捗
(2023年実績)
  • 研修受講 ⇒ 計画に対して100%実施
  • 重大事故・災害件数 ⇒ ゼロ
2030年までの
グローバル共通施策
  • 安全・防災に関する教育の機会提供や、安全基本活動の理解促進につながる活動を実行します。
  • 安全に関する情報交換の仕組みを構築するとともに、労働災害発生頻度の管理により安全な職場環境への到達状況を積極的に開示します。

人権の尊重

重要課題8
人権

目標
「ライオン人権方針」に沿って、事業活動によって影響を受けるすべてのステークホルダーの人権を尊重します。

指標(2030年) 重要な人権問題に対する人権デューディリジェンスの対応実施率⇒100%
指標の進捗
(2023年実績)

人権デューデリジェンス対応実施率

  • ライオングループ:100%
  • サプライヤー:87%
2030年までの
グローバル共通施策
  • 人権問題に対応する仕組みを構築します。
  • 重要な人権リスクを特定し、そのリスクについて、受け手側がどのような負の影響を受けるか検証します。
  • 特定した人権リスクについて対応策を実行し、状況をモニタリングします。
  • 人権デューディリジェンス対応状況を積極的に開示します。

責任あるサプライチェーンマネジメントの構築

重要課題9
サプライチェーン

目標
「持続可能な原材料調達方針」や「ライオングループ サプライヤーCSRガイドライン」に沿って、児童労働や強制労働等の人権・労働問題や環境破壊等を許さない持続可能な調達を目指します。

指標(2030年)
  • 認証紙・パルプ(FSC、PEFC等)、認証パーム油・パーム核油及びそれらの誘導体(RSPO等)を調達する⇒全量
  • 認証紙・パルプ(FSC、PEFC等)、認証パーム油・パーム核油及びそれらの誘導体(RSPO等)は、森林破壊ゼロを支持するサプライヤーから調達する⇒全社
指標の進捗
(2023年実績)
  • 認証品調達率
    国内:
    認証紙・パルプ:75%(アイテム比率)
    認証パーム油・パーム核油誘導体:99%(主要原料ベース)
    ライオングループ:
    認証紙・パルプ:20%(アイテム比率)
    認証パーム油・パーム核油誘導体:51%(主要原料ベース)
  • 森林破壊ゼロ支持サプライヤー率
    国内:54%
    ライオングループ:41%
2030年までの
グローバル共通施策
サプライヤーと連携して持続可能な調達を実現する体制を整備し、推進します。

顧客の満足と信頼の追求

重要課題10
顧客

目標
製品・サービスの価値向上や顧客対応品質の向上を通じて、生活者視点に立った事業活動の推進を強化します。

指標(2030年) 顧客に選ばれ続けるために、すべての製品・サービスに生活者の意見が活かされている。
指標の進捗
(2023年実績)
  • インターナショナルVOCレポート共有(海外、2023年6月・12月)
  • ソーシャルメディアリスク対応マニュアルに基づき、ネット炎上トレーニング第2回実施(国内、6月)
  • SNSアクティブコミュニケーション開始(国内、10月)
2030年までの
グローバル共通施策
  • 顧客対応部門の活動進化への取組みを「現状把握⇒計画の策定⇒活動の推進」のステップで着実に進めます。
  • 顧客とのリレーションシップ向上・ソリューション手段拡充のための環境を整備します。
  • 製品・サービスに顧客の声を反映させる活動を仕組み化し、実践します。

リスクマネジメントの推進

重要課題11
ガバナンス

目標
リスクの特定ならびに迅速かつ適切に対処する網羅的・総括的なリスクマネジメント体制を構築し、企業の持続的な成長を目指します。

指標(2030年) 事業における重要なリスクのモニタリング状況及びその低減に向けた対応策の推進状況の開示⇒年1回以上
指標の進捗
(2023年実績)
1回開示
2030年までの
グローバル共通施策
  • 海外グループ会社を含めたマネジメント体制を整備し、周知徹底します。
  • 統一フォーマットでリスクを洗い出し、対応策を実施します。
  • 対応状況について取締役会に毎年報告し、情報を共有します。

コンプライアンスの強化

重要課題12
ガバナンス

目標
コンプライアンス意識定着に向けた実効性のある活動を強化し、社会から信頼される企業を目指します。

指標(2030年)
  • コンプライアンスに関する教育・研修の受講⇒事業所・拠点における計画(100%)実施
  • 重大なコンプライアンス違反件数⇒ゼロ
指標の進捗
(2023年実績)
  • 研修受講 ⇒ 計画に対して100%実施
  • 重大なコンプライアンス違反件数 ⇒ ゼロ
2030年までの
グローバル共通施策
  • 海外グループ会社を含めたコンプライアンス遵守体制を整備し、充実させます。
  • 役員・従業員研修、アンケート等の継続的な実施により浸透を図ります。
  • 海外グループ会社のコンプライアンス責任者設置、グローバルホットライン構築により、グループ全体の危機察知力向上、対応の迅速化を図ります。

ガバナンスの強化

重要課題13
ガバナンス

目標
健全、公正、かつ透明で実効性の高いガバナンス体制を構築し、持続的な企業価値向上を目指します。

指標(2030年)
  • 内部統制システムの整備・運用状況の開示⇒年1回以上
  • 外部評価機関の評価向上⇒2020年起点での継続向上
指標の進捗
(2023年実績)
  • 1回開示
  • 2022年と同等以上、評価向上に向けて活動継続
2030年までの
グローバル共通施策
  • 現在の内部統制システムの運用状況を評価し開示します。
  • 海外グループ会社における内部統制システムの整備状況を明確にしたうえで、運用状況の評価を行います。
  • ガバナンスに関わる非財務情報を継続的かつ積極的に開示します。

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