内部統制システムの整備

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、当社グループ各社の業務の適正を確保するための体制を整備しています。
また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価および監査制度」については、2006年7月より当社および当社グループにおける全社レベルの統制、業務プロセスレベルの統制の整備作業を行い、2008年12月に取締役会にて「財務報告に係る内部統制の基本方針」を決議しています。
内部統制の有効性に関する評価は監査室が行い、結果を取締役社長および監査役に報告するとともに、取締役会でも定期的に報告しています。不備事項があれば該当部門に指摘を行い、是正状況を検証しています。
2015年は評価の結果、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断し、2016年3月に有価証券報告書とともに内部統制報告書を内閣総理大臣に提出しています。

内部監査

社長直轄の監査室が、健全な業務活動基盤の確立に向けて、各部所の業務について、適法性、妥当性、効率性、リスクマネジメントの視点から監査を行っています。具体的には、売掛金、買掛金、資産などの会計監査に加え、製品品質、環境保全(廃棄物)、安全・衛生・防災、労務管理、コンプライアンスの状況などを、法令や社内規則に則り業務が遂行されているか点検・指摘し、監査後には、指摘事項について監査対象部所に改善を求めるとともに、その後のフォローアップも行っています。また、特定のテーマを設け、テーマに沿った部所横断的な監査も行っています。
監査の点検・指摘結果については、部所監査ごとに社長に報告するとともに、執行役員会にて年2回、監査結果を総括して報告することで、監査業務のPDCA管理と、業務執行部門との情報の共有化をはかっています。