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ライオングループは、「ライオン企業行動憲章」「行動指針」をコンプライアンス体制の基盤とし、社内のルールを整備し、適切に運用することによって、法令遵守の徹底を図るとともに、社内研修や教育を通じた高い倫理意識の醸成に努めています。 税務については、当社グループが事業を展開する各国・地域の税法や諸規則およびその精神を正しく理解し、適切な納税義務を果たすべく、本「ライオングループ税務方針」を制定しました。透明性の高い税務処理を実行し、また、税務プランニング、優遇税制の適切な活用により、地域社会の発展ならびに企業価値向上に貢献していきます。
当社グループは、事業活動を行う各国・地域における税務に関する法令・諸規則を遵守し、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のガイドラインに準拠することで、透明性の高い税務処理を実行し、適切に納税義務を履行します。
当社グループの税務に関するガバナンスの構築・維持、最終的な責任は、当社の経理部担当役員が負っています。経理部門は、税務・会計を管理するとともに、グループ各社間で十分なコミュニケーションが行われる体制・環境の整備に努めます。
当社グループは、事業実態の伴わないタックスプランニング、租税回避目的でのタックスヘイブンの使用は行いません。各国・地域の税制に照らしてタックスヘイブン対策税制の対象となる場合には適正に申告・納税します。
当社グループは、ＯＥＣＤ移転価格ガイドラインに準拠したグローバル移転価格ポリシーを制定しています。このポリシーに則り、グループ会社間の取引価格を独立企業原則に基づき設定するとともに、事業活動を通じて創出された価値に基づいた、適正な納税地における適正な金額での納税に努めます。また、各国の移転価格税制に即した適切な移転価格文書を作成します。
当社グループは、各国・地域の税務関連法令等を遵守した上で、適用可能な優遇税制等を活用し、税務コストの適正化に努めます。
当社グループは、各国・地域の税務当局からの要請等に対し誠実な対応を行い、健全かつ良好な関係を構築・維持します。税務当局との意見の相違が生じた場合は、建設的な対話を行い、その解消に努めます。
本方針の制定、改廃は社内所定の決裁により行い、取締役会に報告する。
2021年7月制定
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