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ライオングループは、責任ある調達活動を推進するため、原材料メーカーや生産委託先（サプライヤー）へ「ライオングループ サプライヤーCSRガイドライン」に基づくセルフチェックを毎年依頼しています。人権・労働、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コンプライアンスに関するサプライチェーンにおけるリスク回避に向けた仕組みづくりを推進しています。
2014年よりセルフチェックをすべてWeb上で実施できるようオンライン化し、より効率的にサプライヤーが回答できるようにしました。また、結果のフィードバックを回答いただいたサプライヤーに送り、継続的にCSR調達を推進できる体制を確立しています。毎年、100%の回答率を目指しています。
2023年は海外グループ会社であるLion Corporation (Korea) のサプライヤー95社（回答率：93%）、Southern Lion Sdn. Bhd.のサプライヤー38社（回答率：95%）、Lion Corporation (Thailand) Ltd. のサプライヤー55社（回答率：60%）に対してセルフチェックを実施しました。
また、国内グループ会社であるライオンエンジニアリング株式会社（建設業）のサプライヤー69社に対してもセルフチェック＊2を実施しました（回答率：94%）。
今後も当社グループの全生産拠点を有する国で、サプライヤーとともにサステナビリティの取組みを推進します。
＊1５主題（人権・労働、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コンプライアンス）、21項目のガイドライン
＊2従来のセルフチェック21項目に対して、「反社会的勢力との対決：反社会的勢力・団体との関係を遮断し、不当な要求は一切拒絶する」を追加
| 2005年 | 「購買に関する基本方針」を制定し、原材料や製品の適正な調達を実施 |
|---|---|
| 2008年 |
社会面、環境面への配慮をより明確にした「調達基本方針」を制定。国内外の原材料メーカーや生産委託先にコンプライアンス、製品サービスの品質・安全性、環境配慮、労働・人権、公正な取引に関する企業活動のアンケートを実施 |
| 2013年 |
「調達基本方針」を改訂し、法令遵守、環境保全、人権尊重等からもサプライヤーを選定する姿勢を明確化。原材料メーカーや生産委託先に期待するサステナビリティの取り組みを示した「ライオングループ サプライヤーCSRガイドライン」を制定し、サプライヤーに自社のサステナビリティへの取り組みのセルフチェックを依頼 |
| 2014年 | セルフチェックをすべてWeb上で実施できるようオンライン化 |
| 2018年 | 海外グループ会社であるLion Corporation (Korea) のサプライヤーに対してセルフチェックを実施し、セルフチェックの対象国を拡大 |
| 2019年 |
|
| 2020年 | 海外グループ会社である獅王日用化工（青島）有限公司のサプライヤーに対してセルフチェックを実施 |
| 2021年 | 国内グループ会社であるライオンエンジニアリング株式会社の取引先に対してセルフチェックを実施 |
| 2022年 | 海外グループ会社であるSouthern Lion Sdn. Bhd.のサプライヤーに対してセルフチェックを実施 |
| 2023年 | 海外グループ会社であるLion Corporation (Thailand) Ltd.のサプライヤーに対してセルフチェックを実施 |
当社グループでは「ライオングループ サプライヤーCSRガイドライン」に基づいたセルフチェックにお応えいただいたサプライヤーとのお取引を行います。
セルフチェックにおけるPDCAサイクル
サステナビリティに取り組む重要性をサプライヤーに理解していただくため、セルフチェックの依頼文書において、サステナビリティを取りまく情勢の説明を記載する等工夫をしています。セルフチェックは取り組みの程度に応じた3段階のチェック基準と用語解説を設けています。
| 一次サプライヤー数 | 回答率 | |
|---|---|---|
| 2019年 | 585社 | 99% |
| 2020年 | 574社 | 100% |
| 2021年 | 502社 | 100% |
| 2022年 | 474社 | 96% |
| 2023年 | 436社 | 96% |
セルフチェック結果（2023年）
当社グループは、購買金額が大きく、原材料の代替が出来ないサプライヤーを重要なサプライヤーとして位置づけており、サステナビリティへの取り組みのモニタリングを継続しています。（定義：購買本部3部門（原料部、材料部、製品部）の各購買金額上位30社、計90社（グループ会社5社を含む））
| 重要なサプライヤー数 | 重要なサプライヤーの割合 （全一次サプライヤーのうち占める割合） |
重要サプライヤーの購買金額比 （全一次サプライヤーのうち占める割合） |
|
|---|---|---|---|
| 2019年 | 90社 | 15.4% | 80% |
| 2020年 | 90社 | 15.7% | 89% |
| 2021年 | 90社 | 17.9% | 89% |
| 2022年 | 90社 | 17.9% | 89% |
| 2023年 | 90社 | 19.3％ | 89% |
セルフチェックにおいては、当社グループが定めるサステナビリティの重要項目において、設定基準を満たしているかを確認しており、取り組み点数が低いサプライヤーを高リスクと定めています。2023年、高リスクサプライヤーはゼロでした。
当社は、すべての新規サプライヤーに対して、取引を行う前に「ライオングループ サプライヤーCSRガイドライン」に基づいたセルフチェックを実施していただいています。当社が定めるサステナビリティの重要項目において、設定基準を満たしているか確認しています。
Sedex（本部：イギリス）は、グローバルサプライチェーンにおけるエシカルで責任あるビジネス慣行の実現を目指し、エシカルなサプライチェーンデータを管理・共有する世界最大のプラットホームを提供する非営利団体です。当社グループはこれまで、独自の自己評価アンケート方式によるサプライヤーのモニタリングを実施してきましたが、2019年末、購買活動における社会・環境リスクの低減を目的にA・B会員として加入しました。サプライヤーの作業負担軽減の観点から加入を促進し、Sedexが提供するプラットフォーム上での回答を毎年依頼しています。重要サプライヤー90社中、39社に関してはSedexで管理しています（2024年3月末時点）。今後もサプライヤー管理を強化し、リスクマネジメントの強靭化を図っていきます。
＊ Supplier Ethical Data Exchangeの略称
当社は、購買部門のバイヤー担当全員を対象に、持続可能な調達に向けた研修を行っています。一般社団法人日本能率協会（JMA）による調達資格認証制度（CPP）＊の資格取得に向け、学習会を実施しています。バイヤー業務におけるマネジメントや実践的な知識のみならず、環境、倫理、安全・衛生、人権等に配慮した調達の重要性や、サプライヤー対応についても学習しています。
また、サプライヤーの選定、取引条件や価格の設定等を、公平性・透明性のある話し合いで合意し、決定しています。下請代金支払遅延等防止法については、購買本部の社員に研修を行い、遵守を徹底しています。
CSR調達への要請の高まりを受け、今後も購買・調達に関するセミナーに社員を積極的に派遣する等、人材育成を進めます。
＊ CPP (Certified Procurement Professional): 企業において購買・調達業務に従事する方を対象にしており、購買・調達分野における専門知識を身につけていることを証明する資格 CPP資格
CPP資格 公式サイト