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当社グループの経営成績及び財政状態は、今後事業を行っていく上で起こりうる様々なリスクによって影響を受ける可能性があり、特に投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項について、以下に記載しております。
なお、将来に関する事項は、当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
| リスク | 内容 | 主な取組み |
|---|---|---|
| ①市場や消費者の変化に関わるリスク | 市場や流通、生活者の変化への対応が遅れ、日々のくらしに役立つ優良な製品・サービスを提供できなくなるリスク | 市場や生活者ライフスタイルの変化等を継続的に分析し、新しい生活習慣を提供する製品の開発等を推進しています。 |
| ②製品品質に関わるリスク | 想定外の製品不良やお客様の誤使用による想定外の製品事故等の製品トラブルが発生するリスク | 関連法規の遵守はもとより、JISQ9000ファミリー規格に基づく「製品マネジメントシステム」に則った製品開発等を実践しています。 |
| ③原材料調達に関わるリスク | 調達競争激化による購入価格の高騰やサプライチェーンが停滞あるいは寸断されるリスク | 互換化、複数購買、グローバル調達等による安定した原材料調達、さらに「調達基本方針」に基づく責任ある調達活動を推進しています。 |
| ④海外事業に関わるリスク | 事業展開国や地域における政治経済の動向や法規制の強化・変更により、対応コストの発生や事業活動が制約されるリスク | 当該国の政治・経済情勢や法規制の動向等には十分な注意を払いながら、継続的な情報の収集を行い、変化に備えています。 |
| ⑤人材に関わるリスク | 労働人口減少や雇用情勢変化等により、必要人材を計画通りに確保・育成できないことにより企業の成長が滞るリスク | 通年採用の実施や専門人材の拡充等を推進するとともに、「ライオン流働きがい改革」を実施しています。 |
| ⑥情報管理に関わるリスク | コンピュータウイルス感染、不正アクセス等の不測の出来事によって、情報漏洩やシステム停止等のインシデントが発生するリスク | システム障害に対する対策を「情報セキュリティ規程」に定め、随時更新するとともに、「情報取扱に関する基本方針」等のもと営業秘密等の情報管理を徹底しています。 |
| ⑦コンプライアンスに関わるリスク | 予期せぬ関係法令の制定や改廃、規制の大幅な変更や強化等により、重大な法令違反を犯すリスク | 行動規範である「ライオン企業行動憲章」「行動指針」を制定し、全社員に定期的な教育等を実施しています。 |
| ⑧風評に関わるリスク | SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）等へ不適切な発言や書き込みが行われ、即座に拡散・炎上してしまうリスク | 「ソーシャルメディアポリシー」を定め、全社員対象の教育施策を行うとともに、SNS等の継続的なモニタリングにより不適切な情報の早期発見に努めています。 |
| ⑨為替変動に関わるリスク | 連結財務諸表作成時に円換算を行うことから、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼすリスク | 主要通貨の為替動向を注視するとともに、ヘッジ等を通じて、為替変動によるリスクの低減に努めています。 |
| ⑩重要な訴訟に関わるリスク | 重大な訴訟が提起され、当社グループに不利益な判断がされるリスク | 法令遵守の徹底、契約条件明示や事前協議の実施、知的財産権の適切な管理等により、訴訟等の発生防止に努めています。 |
| ⑪新型インフルエンザ等の感染症の関わるリスク | 新型インフルエンザウイルス等による感染症の拡大、長期化により、人やモノの移動が制限されるリスク | 平時の感染予防対策を徹底する一方、感染拡大時の対応を「新型インフルエンザ等感染症対策マニュアル」で定め、迅速かつ適切な行動が取れる体制を整えています。 |
| ⑫大規模地震等自然災害に関わるリスク | 大規模地震や大型台風等の自然災害により、従業員の死傷等の人的被害、製造設備や倉庫の被害等の物的被害が発生するリスク | 「地震災害対策マニュアル」により、組織的に対応できる体制を整え、定期的に訓練を行うとともに、被災時の事業継続・早期復旧のための「事業継続計画（BCP）要綱」を定め、商品供給責任を果たせるよう努めています。 |
| ⑬気候変動等の地球環境変化に関わるリスク | 気候変動による地球規模での気温上昇の影響により、規制強化への対応、原材料価格の上昇、コスト増加、対応遅れによる風評が発生するリスク | 持続可能な社会の実現に向け、2050年向けた新環境目標「LION Eco Challenge 2050」を策定し、脱炭素社会、資源循環社会の実現にチャレンジしています。 |