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従業員とともに労使関係

良好な労使関係のために

考え方

ライオンは、相互の理解と信頼に基づく健全な労使関係の推進と、会社ならびに労働組合の社会的使命と責任の自覚のもとで、ライオン企業行動憲章を遵守し、相協力して社業の発展と組合員の労働条件の維持向上を図ることを目的として、労働組合と労働協約を締結しています。
その中で、会社は組合員の正当な組合活動の自由を認め、これを理由として不利益な取り扱いをしないことや、会社と組合は、対等な立場で協議するために、労使協議会を設け、定期開催することを定めています。
当社ではユニオン・ショップ制を採用し、労使協議会での経営状況の報告や職場環境についての意見交換等労使で積極的に活動し、健全な労使関係の維持・向上に努めています。また、海外グループ会社においても、労使協議会等を通じて、よりよい職場環境の実現に向けて従業員と経営のコミュニケーションを積極的に図り、健全な労使関係の構築・維持に努めています。

労働者が会社に雇用された際に、特定の労働組合の組合員になることが条件である労働協約。

労働組合

考え方

当社の労働組合は、組合員の幸せを追求することを使命とし、労働環境と生活の質の維持・改善や安心できる未来のために一人ひとりの自律的成長に貢献したいと考えています。また、当組合の活動を通じて、組合員の働きがいを向上させることで、会社の発展と成長にも貢献していきたいと考えています。使命と活動理念の実現に向けて、労働組合中期VISIONを掲げて、2020年8月より取り組んでいます。

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推進体制

労働組合、会社ともに目指す目標は同じく、「従業員の幸せ実現」と「社業の発展」です。互いの目標を実現させるべく、協力や議論を行っています。(図1)
労働組合は、中央執行委員で構成される本部、11支部1地区の組合員により構成されています。(図2)

本部では中央執行委員会を年間で約21回、中央労使協議会を年間約7回実施し、また各支部においても支部執行委員会、地区労使協議会を毎月実施する等、雇用賃金労働条件等の労使交渉だけでなく、組合員の幸せを追求するため、労使協調して、よりよい会社をつくるべく活動を行っています。

また、労働組合としての最高決議機関である組合大会では、代議員制ではなく、組合員1人1票制を敷いています。労働組合の総意として審議を行い、組合員の声を会社に届けています。

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図1 労使協調

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図2 労働組合組織体制

取り組み

2020年8月より、労働組合が目指す幸せのカタチであるVISIONを刷新しました。「誰もが自分らしく、互いを高め合い、豊かな未来を共に生きる」姿を目指して、2025年まで活動に取り組んでいます。このVISIONを、多様な存在が共生し合っている逞しい姿の象徴として“豊かな森”をインスパイアしてLION FORESTと名付けました。
LION FOREST達成に向けた柱として、「育む」「繋げる」「巡る」の3つの活動領域を定めています。
「育む」…なりたい自分を発見し、新しい自分を育み、挑戦する。
「繋げる」…視野を拡げ、仲間と共に新たな価値を創造する。
「巡る」…仲間への想いと支え合いを循環させ、安心と信頼を実感する。
具体的には、職種間・社内外の交流機会を増やしていく事や、情報発信や現場発信の制度改革を通じて、魅力ある働き方を実現していく等、個々人が“自分らしく”働けるような取り組みを行っています。 これからも、組合員との接点拡大を目指し、本部・各支部にてセミナーやイベント等、幅広い活動を推進していきます。

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Lion Corporation (Korea) が「労使文化大賞 国務総理賞」を受賞!

「労使文化大賞」は、労使間で協力的な雰囲気をつくり、定着させている企業に授与される、韓国政府(雇用労働部主管)が推進する表彰制度です。韓国労働関連分野において、最高レベルの表彰となります。
Lion Corporation (Korea)(以下、「ライオンコリア」という。)の良好な労使関係の構築に向けた取り組みが高く評価され、2017年に「労使文化大賞 国務総理賞」を受賞しました。
以下、評価されたライオンコリアの主な取り組みです。

  • 労使間で労働環境について話し合う「労使協議会」を年4回実施し、提案内容の約6割が実際導入されていること
  • 非正規社員に対しても、正社員同等の福利厚生・各種イベントの参加機会を付与していること
  • 「愛の精神の実践」・「人中心の経営」を人事政策の基本として、すでに雇用している非正規社員についても、正社員採用時に勤務態度、能力が優秀な人を優先的に登用していること
  • 毎月ボランティアの日を設定し、従業員が積極的に社会へ貢献する取り組みに参画していること
ライオンコリアの取り組み

労使関係データ

指標 対象 2021年度 2022年度 2023年度
労働組合、労使協議会等、従業員と経営が協議する仕組みがある法人割合(%) ライオングループ全体 86.4% 86.4% 86.4%
上記加入従業員比率(%) 単体+出向者 77.9% 65.9% 62.6%
ライオングループ全体 75.1% 72.9% 71.3%

今後もより良い労使関係構築に向けて、取り組みを進めます。

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