サプライチェーン上のGHG排出量算定を産業界全体で効率化する
「一次データ流通基盤」共同実証実験を開始
～日用品メーカー、資材メーカー、IT企業等が参画～

ライオン株式会社（代表取締役兼社長執行役員：竹森 征之）は、ユニ・チャーム株式会社が他の日用品メーカーや各種資材メーカーならびにIT企業へ連携を呼びかけた、脱炭素社会に向けた「一次データ^※1流通基盤」構築に向けた実証実験（以下、「本実証実験」）へ参画します。
なお、「一次データ流通基盤」の構築は、国内の日用品業界において初めての試みです。
※1 算定主体である事業者が自らの責任で収集した自社で測定したデータ（例：自社製品製造の消費電力量等）や、外部ステークホルダーへの聞き取り調査を通じて収集したデータ（例：取引先の自社関連排出量の直接把握）などのこと

■本実証実験の概要
今回の実証実験は、GHG^※2排出量の算定に必要となる一次データを共通のプラットフォーム上で流通させることを目的として行うものです。本実証実験およびその後の実装に向けた取り組みを通じて、デジタル技術を活用して一次データの流通を促進し、GXやDXによってGHG排出量削減の推進を目指します。
※2 Greenhouse Gas（温室効果ガス）

1. 参画企業名（五十音順）
   

   日用品メーカー	花王株式会社、大王製紙株式会社、ユニ・チャーム株式会社、ライオン株式会社
   資材メーカー	エム・エーライフマテリアルズ株式会社、JNC株式会社 住友精化株式会社、TOPPAN株式会社 株式会社日本触媒、三菱ケミカルグループ株式会社、レンゴー株式会社
   システム提供	NTTコミュニケーションズ株式会社
   全体事務局	デロイト トーマツ コンサルティング合同会社

2. 実証内容
   (1)サプライチェーン連携の効率化
   煩雑になりがちなデータ授受を、データスペースプラットフォームを介して行うことにより、データ提供社が個別対応せずとも受信社が必要な情報を受け取ることができるか否かを確認し、業務効率の状況を検証します。
   (2)データ秘匿性の確保
   従来の中央集権的なデータベースとは異なり、流通基盤管理者へのデータ提供の必要はなく、提供者と指定された開示先にのみ保存される「分散型」の仕組みを採用することで、高い秘匿性を確保しています。実際にデータ流通させて、安全なデータ流通の実用性を検証します。
3. スケジュール
   本実証実験は、2024年12月完了を目指し、以下のスケジュールで進めております。
   • 2024年7月～9月：実務者協議の開催
     関係者が集まり、システムに必要な要件やデータ流通の課題等を協議します。
   • 2024年10月予定：実証実験開始
     一次データをプラットフォーム上で流通させる実証実験を開始します。
   • 2024年12月予定：実証実験終了
     実証実験が終了し、データ流通の効果や課題を評価し、次のステップに向けた取り組み案について検討します。
   • 2025年以降：実証成果の公表および社会実装に向けた検討
     実証実験の成果を公表し、サプライチェーン全体でのデータ流通プラットフォームの社会実装に向けて準備を進めます。

＜ライオンのサステナビリティ活動＞
ライオングループは、パリ協定やSDGs等の世界目標の達成に事業を通じて貢献していくべく、2019年に長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」を策定しました。2022年には日本を含む世界各国が目標引き上げに動く中、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するため目標を更新しました。生活者とともにつくる 「エコの習慣化」の推進、すなわち『地球にやさしいライフスタイル』 を提供し、くらしをムリなくサステナブルにしていくことで、「脱炭素社会」「資源循環型社会」「自然との共生社会」の実現に貢献します。

【関連情報】
・ライオンのSDGsへの取り組み
https://www.lion.co.jp/ja/sustainability/sdgs/

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