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ライオン株式会社（代表取締役社長・掬川 正純）は、「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD※）」提言に基づく情報開示を行いましたのでお知らせいたします。
当社は、2019年5月にTCFD提言への賛同を表明しました。同年10月から2020年1月にかけて、環境省「TCFDに沿った気候リスク・機会シナリオ分析支援事業」に参画して、気候関連のリスクと機会が当社の事業におよぼす財務的影響の評価を開始しました。
この度、事業・地域・製品群・サプライチェーンの面で分析範囲を拡大し、本格的なシナリオ分析を実施しましたので、その結果について開示いたします。詳細については、当社コーポレートサイトのサステナビリティページをご覧ください。
当社グループは、2050年をゴールとする長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」を2019年に策定し、「脱炭素社会」と「資源循環型社会」の実現を目指し、脱炭素、プラスチック、水資源の課題解決に向け取り組んでいます。今後も気候変動のもたらすリスクと機会に対する様々な取り組みに注力し、持続可能な社会への貢献と事業の発展の両立を目指してまいります。
※TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：
気候関連財務情報開示タスクフォース。G20（金融・世界経済に関する首脳会合）の要請を受けて、金融安定理事会（FSB）が気候関連の財務情報の開示を充実させるために設立したタスクフォース。
TCFDウェブサイト：https://www.fsb-tcfd.org/
【関連情報】
| 報道関係の方 | コーポレートコミュニケーションセンター | TEL: 03-6739-3443 |
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