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行動や習慣を、デジタル技術や
データサイエンスを使って
「習慣を科学する」ことで、
人々のより良い習慣づくりに貢献する
新しい製品・サービスを
創出していきます。
DIGITALTRANSFORMATION
2030年ビジョン
ライオンは、不確実性の高い事業環境においても自らのパーパスを実践し続け、継続的な事業成長を実現するために、グループ全体の企業変革に直結するデジタル戦略を推進しています。2030年に向けて、DXを通して当社が「スピードと効率を備え、高度化・新価値の創出を実現できる」状態を目指しています。
３つの基本戦略に基づき、
DX施策の推進を行っています。
データドリブン経営への変革の鍵となる基幹業務システムを全面的に刷新し2022年5月に稼働を開始しました。全社の各種経営データを統合し、インフラを構築。業務効率を高めるとともにリアルタイムな情報で意思決定の精度とスピードアップを図っています。
人工知能やロボットなどのデジタル技術と当社研究開発の知見との融合により、口腔内の現在の状態を可視化し、将来の状態も予測、また製品開発プロセスの省力化による時間やコストの短縮を実現。革新と効率化を図っていきます。
あらゆる現場で自律的にDXを推進できる状態を目指し、高度なデジタル技術を持つ「IT・デジタル人材」と、事業に精通しデジタルと業務をつなぐ「デジタル活用人材」の拡充・育成に力を入れています。
3つの基本戦略に沿った
デジタル戦略施策に取り組んでいます。
生産・販売・在庫管理データなどのサプライチェーンマネジメントに関わるシステムを全面的に刷新し、より速く的確な商品供給を実現。各業務プロセスが可視化され、データがリアルタイムでつながることにより、在庫削減やトレーサビリティの向上、原価管理の精度向上などが実現しています。
企業や自治体からの口腔保健への注目度が高まる中、法人向けウェルビーイングサポート（健康経営支援）サービス『おくちプラスユー』を開始。歯科衛生士によるオーラルケアセミナーや、お口の健康状態を見える化する唾液検査、AIを活用したお口の健康スコアチェック等を提供。企業の経営課題や働き方等の状況に合わせて、行動変容と習慣化を支援しています。
ハブラシの研究開発では、研究者が過去の知見・ノウハウや自身のアイディアをもとに、商品のコンセプトに合わせて材質や形状を決めいくつものサンプル（試作品）を制作し、商品を開発しています。こうした仕様の設定には、形状の異なるサンプルが多く必要となり、開発に長い時間が必要となります。そこで、仕様の設計にかかる時間の大幅な短縮を狙い、人工知能（AI）をハブラシの研究開発でも活用しています。
全社のデジタルリテラシー向上を目的とした全社員向けe-ラーニングの実施や、社内外の先端事例について共有、議論する「ライオンデジタルサミット」を開催。全従業員の意識とスキルの向上に向けたアプローチを行っています。
また事業に精通しデジタルと業務をつなぐデジタル活用人材育成として、データサイエンスの基礎知識、セルフサービスBIやローコード、ノーコードツールの教育を実施。デジタル活用人材が各事業現場で自律的に解決できる環境づくりに取り組んでいます。
当社は適切な情報発信をするため、ガイドラインを定め、個人情報保護等の情報セキュリティを推進しています。
デジタル戦略を担当する中林です。このチームのイノベーティブなメンバーたちと一緒にチャレンジできることにワクワクしています。創業130年という長い歴史を持つライオンは、2030年に向けてデジタルとテクノロジーの力で大きな変革を目指しています。生成AIなど最先端のテクノロジーを活用した既存事業の変革はもちろん、新たにデジタルプラットフォームを構築し、今後、サービスの分野でもオーラルヘルスの領域を中心に、パーパスに掲げる「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献」していきます。長い歴史の中で培われてきたライオンのコアコンピタンスを活かし、デジタルとテクノロジーの力でさらに成長させ、「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニー」へとトランスフォーメーションしていきます。
日本アイ・ビー・エム株式会社において
幅広いデジタル関連知識・経験を基に、事業の課題解決のため最適なソリューションの提案、実装支援を行います。また全社DX推進のための戦略立案、企画設計も行います。
統計学、人工知能、情報処理の知識を活用して最適な解析方法を選択し、データ整備～分析、実装支援まで行います。得られた結果から、事業成長につながる示唆提案をします。
情報システムインフラの企画・構築や、安全な情報システム基盤の設計・運用（セキュリティ）を行い、自ら業務改善や事業成長につながる解決策を提供します。
関連リリース
2024年06月03日研究・調査
国内熟練技術者の技術継承に向け、生成AIを活用した暗黙知伝承に関する取り組みを開始しました。 （368KB）
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2022年10月07日経営・財務関連
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