サステナビリティ重要課題と2030年目標・指標、2022年実績、施策

＊ カーボンクレジット購入分を控除した数値。控除しない場合は４％削減

• 省エネ活動でエネルギー使用量を削減します。
• 購入電力を再生可能エネルギー化します。

• 環境フレンドリー製品・サービスの提供とエコの習慣化の促進により、生活者の使用場面で排出されるCO₂を削減します。
• サプライヤーエンゲージメントを推進し、CO₂排出量の少ない原材料を購入することにより、調達段階のCO₂を削減します。

• 業界や他社との協業により、社会全体で排出されるCO₂を削減します。
• 環境フレンドリー製品・サービスの提供により、家庭で排出されるCO₂を削減します。

• 97%（国内）
  包装・容器のサステナブル材料使用率 3.2％

• 製品・容器包装への再生プラスチック及びバイオマス材料の使用を拡大し、石化由来材料の使用量を削減します。
• 製品・容器包装へのプラスチック使用量の削減（Reduce）・再利用（Reuse）を継続して推進します。

オーラルケア　3.0億人

＜予防歯科習慣の啓発＞

国内：

• 職域、高齢者のオーラルケア習慣支援サービス開始（『おくちプラスユー』『ORAL FIT』）

海外：

• 幼稚園・小学校での歯みがき普及啓発活動実施
• METI（経済産業省）主催オーラルヘルスケア向上支援への参画
• 妊娠期のオーラルケア普及啓発活動実施

＜予防歯科習慣の実践＞

国内：

• 歯みがき頻度拡大の促進
  昼歯みがき実施率35%（2030年目標50%）
• ハミガキ、ハブラシ以外の製品の使用拡大の促進
  歯間清掃用具使用率31%（2030年目標50%）

• オーラルケアのより良い習慣づくりに向けた製品・サービスを拡大します。
• 「予防歯科」「オーラルケア習慣」の定着に向けた普及啓発活動を強化します。
• オーラルケアを通じて、人や社会の課題に取り組む活動を推進します。

＜清潔・衛生　1.2億人＞

＜教育機関を起点とした清潔・衛生習慣の浸透・定着＞

ライオングループ：

• 保育所・幼稚園・小学校での手洗い習慣の普及啓発活動
• 「キレイキレイ グルーバルお絵描きマイボトルコンテスト」実施。24,250件応募

＜清潔・衛生習慣化に向けた活動領域の拡大＞

国内：

• 商店街・自治体・小学校を対象としたキレイのリレー実施
• ホテル・飲食店を対象とした「HAND WASH&HYGINE『いただきます。』をする前に」実施

＊実態調査より算出

• 毎日の手指の清潔・衛生習慣づくりを支える製品・サービスを提供します。
• 日常のあらゆる場所・場面において、菌やウイルスから生活者を守る製品・サービスにより、新たな顧客体験を提供します。
• あらゆる生活シーンにおける清潔・衛生行動の習慣化に向けた普及啓発活動を実施します。

• 女性管理職比率⇒30％以上
• 「多様な価値観を持った従業員が活躍できている」と思う従業員の割合⇒80％以上

• 女性管理職　⇒　20%
• 従業員割合　⇒　54%（国内）

• 従業員が多様な価値観について理解を深める機会を提供します。
• 多様な人材が活躍できる制度や仕組みを整備します。

• e-ラーニングの仕組みと受講コンテンツを海外グループ会社のニーズも加味して導入します。
• 継続的に活用する仕組みを整備して、学習機会のコンテンツを提供します。

• 歯科健診の受診率⇒100％
• アブセンティーズム⇒2021年比改善

• 歯科健診受診率 ⇒ 88％
  ＊海外は、歯科健診の受診支援
• 0.8％（国内単体、2021年比同等）
  ＊海外は、算出方法を検討中

• 日常のオーラルセルフケア行動、定期的な歯科健診によるPDCAサイクルを全従業員が回せる環境と情報・学習機会を提供します。
• メンタルヘルスケアのために、管理職へのラインケア及び全従業員へのセルフケア学習の機会を提供します。
• 従業員のヘルスリテラシーを向上させるために、自身の健康状態や将来リスクを理解し、日々の生活の中で予防的な行動が取れる情報を提供します。

• 安全に関する教育・研修の受講⇒事業所・拠点における計画（100％）実施
• 労働安全衛生に関する法令遵守
  重大事故・災害件数⇒ゼロ

• 研修受講 ⇒ 計画に対して100％実施
• 重大事故・災害件数 ⇒ ゼロ

• 安全・防災に関する教育の機会提供や、安全基本活動の理解促進につながる活動を実行します。
• 安全に関する情報交換の仕組みを構築するとともに、労働災害発生頻度の管理により安全な職場環境への到達状況を積極的に開示します。

人権デューデリジェンス対応実施率

• ライオングループ：100%
• サプライヤー：68%

• 人権問題に対応する仕組みを構築します。
• 重要な人権リスクを特定し、そのリスクについて、受け手側がどのような負の影響を受けるか検証します。
• 特定した人権リスクについて対応策を実行し、状況をモニタリングします。
• 人権デューディリジェンス対応状況を積極的に開示します。

• 認証紙・パルプ（FSC、PEFC等）、認証パーム油・パーム核油及びそれらの誘導体（RSPO等）を調達する⇒全量
• 認証紙・パルプ（FSC、PEFC等）、認証パーム油・パーム核油及びそれらの誘導体（RSPO等）は、森林破壊ゼロを支持するサプライヤーから調達する⇒全社

• 認証品調達率
  国内：
  認証紙・パルプ：65％（アイテム比率）
  認証パーム油・パーム核油誘導体：99％（主要原料ベース）
  ライオングループ：
  認証紙・パルプ：17％（主要原料ベース）
  認証パーム油・パーム核油誘導体：48％（主要原料ベース）
• 森林破壊ゼロ支持サプライヤー率
  国内：48%
  ライオングループ：39%

• SNS上のお客様の声への対応スピーディ化を目的に、ソーシャルメディアリスク対応マニュアル施行（国内、2022年1月）
  ネット炎上トレーニング実施（国内、2022年5月）
• コーポレートサイトリニューアル（国内、2022年6月）により、アクセシビリティ向上

• 顧客対応部門の活動進化への取組みを「現状把握⇒計画の策定⇒活動の推進」のステップで着実に進めます。
• 顧客とのリレーションシップ向上・ソリューション手段拡充のための環境を整備します。
• 製品・サービスに顧客の声を反映させる活動を仕組み化し、実践します。

• 海外グループ会社を含めたマネジメント体制を整備し、周知徹底します。
• 統一フォーマットでリスクを洗い出し、対応策を実施します。
• 対応状況について取締役会に毎年報告し、情報を共有します。

• コンプライアンスに関する教育・研修の受講⇒事業所・拠点における計画（100％）実施
• 重大なコンプライアンス違反件数⇒ゼロ

• 研修受講 ⇒ 計画に対して100％実施
• 重大なコンプライアンス違反件数 ⇒ ゼロ

• 海外グループ会社を含めたコンプライアンス遵守体制を整備し、充実させます。
• 役員・従業員研修、アンケート等の継続的な実施により浸透を図ります。
• 海外グループ会社のコンプライアンス責任者設置、グローバルホットライン構築により、グループ全体の危機察知力向上、対応の迅速化を図ります。

• 内部統制システムの整備・運用状況の開示⇒年1回以上
• 外部評価機関の評価向上⇒2020年起点での継続向上

• １回開示
• 2021年と同等、評価向上に向けて活動継続

• 現在の内部統制システムの運用状況を評価し開示します。
• 海外グループ会社における内部統制システムの整備状況を明確にしたうえで、運用状況の評価を行います。
• ガバナンスに関わる非財務情報を継続的かつ積極的に開示します。